塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
次に、国民に対する行政サービスのデジタル化の中のワンストップサービスの推進でありますが、国では、従来の行政手続においては、煩雑なやり取りなど行政側にも利用者側にも負担が大きいものであることから、行政手続をオンライン化及びワンストップ化することでお互いの負担を軽減し、国民生活の利便性向上を目指すこととしています。
次に、国民に対する行政サービスのデジタル化の中のワンストップサービスの推進でありますが、国では、従来の行政手続においては、煩雑なやり取りなど行政側にも利用者側にも負担が大きいものであることから、行政手続をオンライン化及びワンストップ化することでお互いの負担を軽減し、国民生活の利便性向上を目指すこととしています。
本案は、デジタル化時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、行政手続における押印を廃止するため所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号 塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、病気休暇制度を見直すこととした人事院規則の改正に準じて、病気休暇の期間を見直すため所要の改正を行うものであります。
さらに、戸籍届出、社会保障手続、行政手続における戸籍証明書の添付が省略できるようになり、手続の簡素化や効率化が図られ、戸籍証明書の請求数は減少することが想定されております。戸籍証明書がコンビニ等で取得できるようになることは、本市に本籍のある方にとって利便性が高まり、サービスの向上にもつながりますし、行政手続のデジタル化の推進や、郵送請求に関わる事務負担の軽減が図られることになります。
それから、オンライン化、行政手続をオンライン化することによって、そもそも役所に来なくていい。いわゆる来なくていい窓口というのがございますが、この導入に努めてまいりたいと思っております。 特に、この書かない窓口、要は記入しなくていい窓口については、本庁の課税課で既に実証実験を行っておりまして、私も体験しました。
さらに、窓口における各種手続の簡略化やオンライン化など、マイナンバーカードを活用した行政手続の利用拡大を進めてまいります。 あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。 次に、高齢者へのデジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
それで、確かに、その行政手続においては、裁量と附款というのがあって、ある程度その担当者のその裁量権、独自の、多少上下のものができるとは思うのですけれども、ただ、それを超越してしまっていると思ったので、僕はちょっと今回質問したの、「ちょっとこれやり過ぎなのではないかな」と思って。
ホームページでの行政手続の案内を検索できると、確かに便利だと私も思います。この質問を受けまして、実際にやってみようと思いまして、案内ホームページから手続を自分で入力して、何が必要か、おくやみの例ですけれども、やってみて、やっぱり５分程度である程度最終まで行きました。
令和３年に行った行政手続における押印の見直しを行った際も、事務改善研究会を開催し、庁内に示す押印見直しガイドラインの作成や、押印見直しの対象とする手続などについて検討を行っております。 次に、（３）、大田原市職員の提案についてとのご質問にお答えいたします。平成24年度から令和３年度までの10年間の職員提案件数は89件でありました。
それで、そのときに、どこに誰が座っているというのがわかれば、その人の名前で審査請求を出すのですよ、その人の名前経由で上司だから、行政手続法でね。 だから、そういうことを僕、やりたいのに、名前がわからないと、その職員に対して、申し立てができないのですよね。 だから、なくては困るかなって、僕は思っているので。 僕だけではないと思いますよ、こういう、こういう業者いたら、もしくは士業がいたらね。
自宅や外出先からいつでも必要な手続が行える行政手続のオンライン化や、窓口でマイナンバーカードなどを活用して申請が簡単にできる窓口手続のデジタル化は、市民サービスの利便性向上の観点からも重要な取組の一つであり、オンライン窓口受付システムやタブレット窓口受付システムについて、今年度の導入を予定しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
今回の改正は、国の押印を求める行政手続の見直し方針を踏まえまして、町におきましても利便性の向上及び業務の省略化、効率化を図るため、様式を改正し押印を廃止するものであります。 まず、市貝町議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてですが、政務活動費収支報告書から代表者印を削るものであります。
また、ＤＸ推進戦略アクションプランにより行政手続のオンライン化に着手したいとの答弁がありました。 審査の結果、議案第33号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、企画部市民協働推進課所管の議案第17号 那須塩原市自治会活動の促進に関する条例の制定について申し上げます。
そして、自治体が重点的に取り組むべき事項として、情報システムの標準化とか、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、自治体のＡＩとかＲＰＡの利用促進、テレワークの推進などなど、具体化するものとして、今度は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」というのを作成しました。
本市では、これまで大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画に基づき、行政手続の電子申請や電子収納の推進など、行政のデジタル化を進めてまいりましたが、令和４年度にはデジタルトランスフォーメーション推進計画の策定を予定しており、デジタル田園都市国家構想を重視してまいります。
今般、総務省から「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」の通知を受け、当町においても行政手続における住民の負担軽減と利便性向上を目的として、国の法令などに押印を求める旨の規定がない場合は押印を省略することを予定しています。 この趣旨に準じて、今回、政務活動費の収支報告書への押印を省略するものです。
また、行政手続のデジタル化推進におけるマイナンバーカードの普及促進やスマートシティの取り組みについて、伺ってまいります。 それでは、大項目１、女性の社会進出と出産育児一時金についてですが、女性の社会進出に伴い、高齢妊娠と高齢出産は、さほど珍しいことではなくなりました。 しかし、どんなに医療が発展しても、人体を形成する細胞の老化は防ぐことができません。
現在、行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められており、急速に進歩するＩＣＴの利活用を通じて、より豊かな生活の実現が期待される中、高齢者は一般的に若年層の方たちと比較してインターネットの利用機会が少なく、デジタル社会の恩恵を十分に享受できないことが懸念されております。
これは、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されたことを受けて総務省が策定したもので、ＤＸ推進計画の対象期間を2021年１月から2026年３月とし、重点取組事項を自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡ、これまでの機械対応を持続するものというものだそうですが、それの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底
それから、検討という段階のものについては、未来をつくるという中で、先ほど市長からもありましたように、身近な場所で行政手続、各種相談を実施しますという項目については、分散型地域づくりという中で、公民館などを中心にデジタル技術を使った中での対応ができないかということで、もう検討のほう始まっているというところで、ずばりというものがあるかどうかというのは別なんですが、おおむねこの施策の22項目、この中については
３つ目に、行政手続のデジタル化推進におけるＩＣＴを活用したワンストップ窓口についてと、ＲＰＡの取り組みについて。 最後に、河川整備のうち、極瀬川の遊水池について伺ってまいります。 それでは、大項目１、地方創生についてですが、地方創生とは、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって、成長力を確保することを目指すことです。